共謀罪をめぐる論争
結論からして、日弁連や市民団体が当法案に反対するのは当然である。というか、一国民としても断固として反対すべき悪法であることは間違いない。もう少し正確に言えば、共謀罪の趣旨そのものはおおむね理解できるのだが、現行法案のままではあまりにも適用範囲が広いため、普通の生活を送っている一般市民にとってリスクが大きすぎるので、大幅な修正 (共謀罪の成立要件の明確化) が必要だと思われる。
一部では、「治安維持法の復活だ」とまでささやかれているが、時期的に教育基本法の改正案 (例の「愛国心」問題でもめたやつ) とセットで提出されているから、国民が疑心暗鬼になるのもしょうがない話だ。
少し分かりやすい話をすると、もしこの共謀罪が現行法案のまま可決したとすると、居酒屋で友達と飲んでいるときに、以下のような話をしただけでもつかまる可能性が出てくる。
私「こないだ買ったAVD、超いいヨ。今度貸そうか？」
