E-VAT(拡大付加価値税)法、来月施行へ

SC gives green light for EVAT [Philstar.com]

The Supreme Court lifted yesterday the temporary restraining order it had issued on the government’s expanded value-added tax (EVAT) law, the centerpiece of the Arroyo administration’s efforts to end the country’s chronic budget deficit.
フィリピン最高裁が、E-VAT法の緊急差し止め命令を解除した。早ければ来月1日から施行されるとのこと。E-VAT法は日本の消費税に相当し、アロヨ大統領財政再建の切り札として最重要政策に掲げていた。

E-VAT法の施行に関しては、早急な財政再建を迫る国際世論と、ただでさえ苦しい生活物価の上昇を危惧する国民や野党との間で激しい攻防が繰り広げられてきた。法案そのものは今年5月に成立していたものの、野党が「議会での採決を尊重せよ」とフィリピン最高裁に法施行の一時差し止めを請求し、最高裁もこれを認めたため、施行そのものは延期となっていた。

E-VAT法の施行により、年間800億ペソから1000億ペソの税収増が期待されるという試算が出ているが、問題は国民の反発をどう交わすかにある。昨今、原油価格の高騰に伴い、ジプニーやトライシクルなどの市民の交通手段が軒並み値上げを続けている。マニラのジプニーも、初乗りが5.5ペソから7.5ペソへと、一気に2ペソも値上がりをしたばかりだ。これまでは、原油問題などの世界情勢を考慮し、電力、燃料、輸送などの業界には課税免除の措置が取られてきた。しかし、今回のE-VAT法ではこれらの業界に対しても平等に課税が行われることになるため、更なる価格上昇が避けられない。(輸入関税の削減措置なども同時に行うみたいだが、効果は薄いだろう)

一部報道では国民の反発をかわすために、電力、石油業界に対する一時的な課税延期措置が取られるのでは、という憶測が飛んでいる。しかし、2010年までに財政収支均衡を目指す政府からすれば、一刻も早く本格的な課税措置に踏み切りたいというのが本音だろう。

先日、大統領選挙の不正疑惑に絡む問題ががひと段落したばかりのアロヨ大統領だが、今回は国民の懐に直撃する問題だけに、風当たりが更に厳しくなるのは避けられない。世論の動き次第では、再び政局にもつれ込む可能性も否定できまい。

##余談
フィリピンニュースついでに、もう一つ覚書。
11月1日の万聖節に伴い、10月31日(月)、11月1日(火)、11月4日(金)が休日になるとのこと。今回は大統領府の発表が早かったのでよかったよかった。といっても、どうせセメスターブレイクだから休みなのだが・・・。なんだか損した気分だ。

SC lifts TRO on EVAT - Manila Bulletin Online
http://www.mb.com.ph/MAIN2005101947057.html
It's final: VAT law legal - INQ7.net
http://news.inq7.net/nation/index.php?index=1&story_id=53767

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